大盛工業(1844)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 通信関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年10月31日
- 1601万
- 2018年1月31日 +79.05%
- 2868万
- 2018年4月30日 +48.46%
- 4257万
- 2018年7月31日 +13.12%
- 4816万
- 2018年10月31日 -73.26%
- 1288万
- 2019年1月31日 +114.01%
- 2756万
- 2019年4月30日 +67.31%
- 4612万
- 2019年7月31日 -75.34%
- 1137万
- 2019年10月31日 +78.26%
- 2027万
- 2020年1月31日 +62.78%
- 3300万
- 2020年4月30日 +26.44%
- 4173万
- 2020年7月31日 -2.25%
- 4079万
- 2020年10月31日 -81.21%
- 766万
- 2021年1月31日 +105.86%
- 1577万
- 2021年4月30日 +65.57%
- 2611万
- 2021年7月31日 +29.19%
- 3374万
- 2021年10月31日 -76.62%
- 788万
- 2022年1月31日 +151.81%
- 1986万
- 2022年4月30日 +31.08%
- 2603万
- 2022年7月31日 -39.72%
- 1569万
- 2022年10月31日 -53.65%
- 727万
- 2023年1月31日 +176.71%
- 2013万
- 2023年4月30日 +85.31%
- 3730万
- 2023年7月31日 +27.62%
- 4760万
- 2023年10月31日 -72.95%
- 1287万
- 2024年1月31日 +154.58%
- 3278万
- 2024年4月30日 +65.69%
- 5432万
- 2024年7月31日 +2.07%
- 5545万
- 2025年1月31日 -25.94%
- 4106万
- 2025年7月31日 +83.06%
- 7517万
- 2026年1月31日 -34.02%
- 4960万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/10/28 10:39
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/10/28 10:39
当社グループは、当社と子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
(1)建設事業 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/10/28 10:39
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。2025年7月31日現在 OLY事業 17 (5) 通信関連事業 21 (1) 報告セグメント計 126 (18)
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート及び嘱託社員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、公共工事、民間工事を問わず、その工事においてOLY工法が設計採用されるよう発注者に対するOLY工法のPRを積極的に進めてまいります。2025/10/28 10:39
[通信関連事業]
作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- OLY事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋OLY営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。2025/10/28 10:39
通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は64億43百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は7億85百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は7億59百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億18百万円(前年同期比25.2%増)となりました。