な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/28 14:25

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の販売並びにOLYリース業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。
(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(注)3. セグメント利益又は損失は、当事業年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/28 14:25

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/28 14:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/10/28 14:25

#7 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)	当事業年度(平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	257,776千円	232,069千円
繰延税金負債合計	-	△1,913
繰延税金資産(△は負債)の純額	-	△1,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.財政状態
当事業年度末の資産につきましては47億6百万円となり、前期比9億円の増加となりました。流動資産は38億55百万円となり、前期比8億90百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、現預金7億20百万円の増加、不動産事業等支出金2億5百万円の増加、販売用不動産2億4百万円の増加、完成工事未収入金1億15百万円の減少、短期貸付金1億円の減少によるものであります。固定資産は、8億50百万円となり前期比10百万円の増加となりました。
負債につきましては、15億20百万円となり、前期比2億21百万円の増加となりました。前期との差異の主な要因は、短期借入金1億51百万円の増加、長期借入金1億54百万円の増加、未成工事受入金32百万円の増加、工事損失引当金34百万円の増加、預り金1億50百万円の減少によるものであります。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
1株当たり純資産額	203円04銭	228円58銭
1株当たり当期純利益金額	5円50銭	8円68銭

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引の利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	第48期(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	第49期(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
1株当たり純資産額	20円30銭	22円86銭
1株当たり当期純利益金額	0円55銭	0円86銭

(注) 1株当たり当期純利益又は当期1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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