有価証券報告書-第49期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、平成27年10月28日までの間に新株予約権89個について権利行使がありました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び数 普通株式 8,900,000株
(2)発行価額 35円
(3)発行総額 311,500千円
(4)発行総額のうち資本へ組み入れた額 115,750千円
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
平成27年9月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議し、平成27年10月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、同法第453条の規定に基づき、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2)資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振替えるものであります。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 900,267千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 900,267千円
(3)剰余金の処分(資本剰余金の利益剰余金への振替)及び期末配当の内容
上記記載の資本準備金の額の減少により増加するその他資本剰余金のうち281,999千円を利益剰余金へ振替え、欠損填補に充当いたします。また、その他資本剰余金のうち69,694千円を配当原資とし期末配当を行う予定であります。これにより資本剰余金は548,573千円、利益剰余金は0千円となります。
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成27年9月11日
債権者異議申述公告日 平成27年9月25日
債権者異議申述最終期日 平成27年10月26日
定時株主総会決議日 平成27年10月27日
効力発生日 平成27年10月27日
3.株式の併合
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合(10株を1株に併合)にかかわる議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
当社株価は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準(1単元当たり5万円以上50万円未満)の範囲を大幅に下回っております。このような理由から10株を1株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことを目的としております。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成28年2月1日(月)を以って、平成28年1月31日(日)(実質上は、平
成28年1月29日(金))の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式
10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
なお、株式併合前の発行済株式総数は、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
④効力発生日における発行可能株式総数 50,555,000株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発
行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。「効力発生日における発行可能
株式総数」は、上記「株式併合後の発行済株式総数」の4倍以内の数とするものです。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
1.新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、平成27年10月28日までの間に新株予約権89個について権利行使がありました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び数 普通株式 8,900,000株
(2)発行価額 35円
(3)発行総額 311,500千円
(4)発行総額のうち資本へ組み入れた額 115,750千円
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
平成27年9月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議し、平成27年10月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、同法第453条の規定に基づき、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2)資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振替えるものであります。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 900,267千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 900,267千円
(3)剰余金の処分(資本剰余金の利益剰余金への振替)及び期末配当の内容
上記記載の資本準備金の額の減少により増加するその他資本剰余金のうち281,999千円を利益剰余金へ振替え、欠損填補に充当いたします。また、その他資本剰余金のうち69,694千円を配当原資とし期末配当を行う予定であります。これにより資本剰余金は548,573千円、利益剰余金は0千円となります。
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 平成27年9月11日
債権者異議申述公告日 平成27年9月25日
債権者異議申述最終期日 平成27年10月26日
定時株主総会決議日 平成27年10月27日
効力発生日 平成27年10月27日
3.株式の併合
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合(10株を1株に併合)にかかわる議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
当社株価は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準(1単元当たり5万円以上50万円未満)の範囲を大幅に下回っております。このような理由から10株を1株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことを目的としております。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成28年2月1日(月)を以って、平成28年1月31日(日)(実質上は、平
成28年1月29日(金))の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式
10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成27年8月31日現在) | 143,927,498株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 129,534,749株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 14,392,749株 |
なお、株式併合前の発行済株式総数は、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
④効力発生日における発行可能株式総数 50,555,000株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発
行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。「効力発生日における発行可能
株式総数」は、上記「株式併合後の発行済株式総数」の4倍以内の数とするものです。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 203円04銭 | 228円58銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5円50銭 | 8円68銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 5円48銭 | 8円62銭 |