な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/27 10:37

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。

2017/10/27 10:37

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業及び通信保守管理業務であります。
(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(注)3. セグメント利益又は損失は、当連結会計年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/10/27 10:37

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 228,912千円

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 10:37

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。2017/10/27 10:37

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京テレコムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東京テレコムエンジニアリング株式の取得価額と株式会社東京テレコムエンジニアリング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/10/27 10:37

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月31日)	当事業年度(平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	217,890千円	209,695千円
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(△は負債)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	209,695千円
繰延税金負債合計	△2,687
繰延税金資産(△は負債)の純額	39,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/27 10:37

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2017/10/27 10:37

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から採用しております。

2017/10/27 10:37

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び前払年金費用の調整表

	当連結会計年度平成29年7月31日
積立型制度の退職給付債務	204,894千円
年金資産	△200,259
非積立型制度の退職給付債務	4,634-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634
前払年金費用退職給付に係る負債	-4,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,634

(3)退職給付費用

2017/10/27 10:37

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
工具器具・備品 2年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 10:37

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/27 10:37

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

	当連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	30,357千円
割賦取引に係る資産及び負債の額	315,702

2017/10/27 10:37

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を充たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/10/27 10:37

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年7月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,528,383
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,465
(うち新株予約権(千円))	(19,465)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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