有価証券報告書-第51期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(企業結合等関係)
取得による結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テレコムエンジニアリング
事業の内容 通信保守管理業務
②企業結合を行った主な理由
当社の従来の主力事業は、上・下水道工事を主体とする土木事業でありましたが、ここ数年、不動産関連事業にも注力し、その一環として太陽光発電事業を始め、福島県楢葉町における震災復興関連作業員用宿舎の運営など、不動産関連事業の積極的な展開を行ってまいりました。
また、昨年の7月には、鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営を行う子会社として、エトス株式会社を設立するなど、事業の多角化を進めてまいりました。
当社といたしましては、今後、当社が更に業容の拡大を図っていくためには、従来からの本業を継続的に発展させると同時に、新規事業への積極的な取り組みが欠かせないものと考えております。
そのような方針のもと、この度、株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることにいたしました。
同社は、NTTグループの会社を主要顧客としており、NTTグループ会社の電気通信所内の設備の運用及び保守を主業務としており、業績的には安定した収益を継続的に上げております。
当社は、同社を子会社にすることにより当社グループの収益の向上を図り、安定した事業基盤を確保するとともに、今後も更なる業容の拡大を目指して、積極的に新規事業への取り組みを進めていく所存であります。
③企業結合日
平成29年5月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定する至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,000千円
取得原価 210,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
11,425千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 228,912千円
固定資産 46,014
資産合計 274,926
流動負債 76,352
負債合計 76,352
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。