有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社山栄テクノ
事業の内容 小口径推進工事、一般土木工事及び設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社の主力事業である土木事業の更なる業容拡大の一環として実施するものであります。
企業結合の対象となる株式会社山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主力業務とする土木建築事業者であり、上下水道工事における推進工事を行っております。特に、同社が得意とする推進工法であるエースモール工法によるオペレーションは需要が増加傾向にあり、同社の施工実績は元請先等からも高い評価を受けております。
また、同社の受注実績は、関東圏のみならず全国各地の広範囲にわたっております。
当社は、同社を子会社にすることで当社グループ(当社及び当社の関係会社)の更なる収益力向上と事業基盤の安定化を図っていく所存であります。
(3)企業結合日
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 65,000千円
取得原価 65,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,345千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 114,988千円
固定資産 5,002
資産合計 119,990
流動負債 81,336
負債合計 81,336
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。