有価証券報告書-第55期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :港シビル株式会社
事業の内容 :港湾、河川土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業である建設事業における「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」という戦略
をさらに推進するために実施するものであります。
(3)企業結合日
2021年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
港シビル株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50,345千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :港シビル株式会社
事業の内容 :港湾、河川土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業である建設事業における「収益力の向上」及び「事業基盤の拡大」という戦略
をさらに推進するために実施するものであります。
(3)企業結合日
2021年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
港シビル株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 116,000千円 | |
| 取得の原価 | 116,000千円 |
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50,345千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 317,192千円 |
| 固定資産 | 23,027千円 |
| 資産合計 | 340,219千円 |
| 流動負債 | 180,253千円 |
| 固定負債 | 94,312千円 |
| 負債合計 | 274,565千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
| 売上高 | 739,274千円 |
| 営業利益 | 7,543千円 |
| 経常利益 | 13,037千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 13,037千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,857千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.87円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。