売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	732,715	1,684,813	3,004,532	4,140,641
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	141,825	168,225	333,488	293,052

2018/10/26 11:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
また、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2018/10/26 11:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。2018/10/26 11:32

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都下水道局	2,312,929	建設事業
東京都水道局	629,570	建設事業

2018/10/26 11:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。2018/10/26 11:32

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。2018/10/26 11:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。
なお、目標としておりました「売上高営業利益率5%」につきましては、前連結会計年度並びに当連結会計年度におきましても達成ができましたことから、継続して「売上高営業利益率7%以上」を維持することを目標として事業を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/10/26 11:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、中期目標であった売上高営業利益率5%の達成を目指し、主力の上・下水道の施工におきましては、東京地区における収益性の高い上・下水道工事の選別受注を行うとともに、完成工事高、完成工事総利益の増加並びに優秀な施工管理技術者の獲得を図るため、優良な建設会社の株式の取得を行い、子会社化を進めてまいりました。
通信関連事業では、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加を図るため、積極的に営業活動を行うとともに、体制の整備を進めてまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を継続するとともに、安定した賃貸収入が獲得できる不動産物件の取得を積極的に行ってまいりました。

2018/10/26 11:32

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当事業年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「損益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」72,821千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」35,059千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

2018/10/26 11:32

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書関係)
当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当連結会計年度より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「連結損益及び連結包括利益計算書」において「営業外収益」に表示しておりました「不動産賃貸料等」72,821千円を「不動産事業等売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「不動産賃貸原価」35,059千円を「不動産事業等売上原価」に組替えております。

2018/10/26 11:32

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、36,078千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、61,688千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

2018/10/26 11:32

#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
売上高
完成工事高	※1 2,751,915	※1 3,106,785
不動産事業等売上高	1,068,210	599,173
通信関連売上高	-	392,400
その他の売上高	38,419	42,282
売上高合計	3,858,546	4,140,641

2018/10/26 11:32

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
関係会社への売上高	-千円	598千円
関係会社からの受取利息及び受取配当金	40,525千円	12千円

2018/10/26 11:32