新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
また、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額としましては、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会において、常勤取締役(監査等委員であるものを除く。)につきましては、年額200,000千円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内、監査等委員である常勤取締役につきましては、年額50,000千円の報酬限度額の範囲内と決議しております。
⑥株式の保有状況

2018/10/26 11:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年10月25日(第4回新株予約権)	平成26年10月29日(第6回新株予約権)	平成27年10月27日(第7回新株予約権)	平成29年10月27日(第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 1名	当社取締役 6名当社監査役 1名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名当社取締役(監査等委員) 1名(注)4	当社取締役(監査等委員を除く) 6名当社取締役(監査等委員)1名(注)4
新株予約権の数(個)※	946(注)1.2	2,752(注)1.2	2,597(注)1.2	473(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※	普通株式9,460(注)1.5	普通株式27,520(注)1.5	普通株式25,970(注)1.5	普通株式47,300(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	10	10	10	1
新株予約権の行使期間※	自 平成25年11月19日至 平成55年11月18日	自 平成26年11月21日至 平成56年11月20日	自 平成27年11月20日至 平成57年11月19日	自 平成29年11月21日至 平成59年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 440資本組入額 220(注)5	発行価格 340資本組入額 170(注)5	発行価格 270資本組入額 135(注)5	発行価格 214資本組入額 107(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)5	同左	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。	同左	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6	同左	同左	同左

※ 当事業年度の末日(平成30年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.平成28年2月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

2018/10/26 11:32

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年10月25日(第4回新株予約権)	平成26年10月29日(第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社監査役1名	当社取締役6名当社監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,720株	普通株式 29,940株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

決議年月日	平成27年10月27日(第7回新株予約権)	平成29年10月27日(第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く)5名当社取締役(監査等委員)1名	当社取締役(監査等委員を除く)6名当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 25,970株	普通株式 47,300株
付与日	平成27年11月19日	平成29年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日	平成29年11月21日～平成59年11月20日

※1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

2018/10/26 11:32

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/10/26 11:32

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/10/26 11:32

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年3月11日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金
及び資本準備金が増加しております。2018/10/26 11:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月31日)		当事業年度(平成30年7月31日)
たな卸資産評価損	5,732		12,700
新株予約権	5,960		9,045
その他	47,858		15,296

(表示方法の変更)
前事業計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「新株予約権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/10/26 11:32

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
たな卸資産評価損	5,732		12,700
新株予約権	5,960		9,045
その他	49,736		16,828

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「たな卸資産評価損」、「新株予約権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/10/26 11:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
普通株式増加数(株)	59,275	107,481
(うち新株予約権(株))	(59,275)	(107,481)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/10/26 11:32