有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
一般管理費の株式報酬費	1,968	10,074

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年10月25日 (第4回新株予約権)	平成26年10月29日 (第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役1名	当社取締役6名 当社監査役1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 22,720株	普通株式 29,940株
付与日	平成25年11月18日	平成26年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成25年11月19日～平成55年11月18日	平成26年11月21日～平成56年11月20日

決議年月日	平成27年10月27日 (第7回新株予約権)	平成29年10月27日 (第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員を除く)5名 当社取締役(監査等委員)1名	当社取締役(監査等委員を除く)6名 当社取締役(監査等委員)1名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 25,970株	普通株式 47,300株
付与日	平成27年11月19日	平成29年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成27年11月20日～平成57年11月19日	平成29年11月21日～平成59年11月20日

※1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
3.当社は、平成27年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	47,300
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	47,300
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,460	27,520	25,970	-
権利確定	-	-	-	47,300
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	9,460	27,520	25,970	47,300

(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	10	10	10	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	430	330	260	213

(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	62.3%
予想残存期間 (注)2	4.2年
予想配当 (注)3	2円/株
無リスク利子率 (注)4	60.13%

(注)1.平成25年8月から平成29年11月までの株価実績に基づき算定しました。
2.付与日時点の各取締役の退任までの期間の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
3.平成29年7月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する機関に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。