有価証券報告書-第51期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報
(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 1,968 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名 | 当社常勤取締役6名 当社常勤監査役1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 22,720株 | 普通株式 29,940株 |
| 付与日 | 平成25年11月18日 | 平成26年11月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成25年11月18日)から 権利確定日 | 付与日(平成26年11月20日)から 権利確定日 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成25年11月19日~平成55年11月18日 | 平成26年11月21日~平成56年11月20日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社監査等委員でない常勤取締役5名 当社監査等委員である常勤取締役1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 25,970株 |
| 付与日 | 平成27年11月19日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成27年11月19日)から 権利確定日 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年11月20日~平成57年11月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 9,460 | 27,520 | 25,970 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 9,460 | 27,520 | 25,970 |
(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当
該株式併合による調整を反映しております。
②単価情報
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 10 | 10 | 10 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 430 | 330 | 260 |
(注)平成28年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該
株式併合による調整を反映しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。