賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～40年
機械・運搬具 2年～20年2025/10/28 10:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)		当事業年度(2025年7月31日)
減損損失	175,334		177,086
賞与引当金	27,886		35,739
棚卸資産評価損	19,022		19,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/10/28 10:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)		当連結会計年度(2025年7月31日)
減損損失	182,333		184,254
賞与引当金	33,101		40,968
棚卸資産評価損	19,022		19,581

(注)1.評価性引当額が476千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/10/28 10:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加3億32百万円によるものであります。

2025/10/28 10:39

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	7,659	1,344
賞与引当金繰入額	18,821	20,908
役員退職慰労引当金繰入額	2,700	2,700
役員賞与引当金繰入額	18,604	25,273
貸倒引当金繰入額	74	△99

2025/10/28 10:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～38年
工具器具・備品 3年～15年2025/10/28 10:39