有価証券報告書-第52期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長		関 忠夫	昭和24年8月29日	昭和48年4月 日本電気精器㈱入社 昭和58年10月 ジーシー㈱入社 昭和61年3月 ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社 平成3年7月 平成6年10月 クラウン㈱入社 当社入社総務部長代理 平成7年4月 当社総務部長 平成16年10月 当社取締役総務部長 平成23年3月 当社常務取締役管理本部長 平成23年12月 平成27年10月 平成29年5月 平成30年9月 当社代表取締役社長 当社取締役会長 ㈱東京テレコムエンジニアリング取締役会長(現任) 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	17,226
代表取締役社長		和田 明彦	昭和30年9月4日	昭和53年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 平成13年4月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長 平成15年3月 ㈱ウィークリーセンター代表取締役 平成19年12月 ㈱ホッコク監査役 平成22年8月 当社取締役 平成23年3月 当社代表取締役専務開発本部長 平成23年12月 平成27年10月 当社代表取締役専務経営管理本部長 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	9,670
取締役	土木本部長	福井 龍一	昭和30年2月21日	昭和52年4月 当社入社 平成5年11月 当社土木部工事課長 平成15年4月 当社土木部技師 平成16年10月 当社取締役土木部技師 平成18年4月 平成23年3月 当社取締役土木部長 当社取締役土木本部長(現任)	(注)3	10,545
取締役	新規事業担当	山口 伸廣	昭和23年7月24日	昭和45年5月 大道建設㈱代表取締役 平成5年2月 桜木建設㈱代表取締役 平成10年3月 ヒューネット建設㈱代表取締役 平成10年6月 ㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役 平成19年8月 ㈱総合企画代表取締役 平成22年4月 学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任) 平成22年8月 平成23年3月 平成24年8月 当社取締役 当社取締役不動産本部長 当社取締役新規事業担当(現任)	(注)3	10,940

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	OLY本部長	栗城 幹雄	昭和42年4月7日	平成13年3月 キャピタル建設㈱入社 平成14年7月 ㈱ウィークリーセンター代表取締役 平成15年5月 (有)オフィスケーエム取締役 平成22年8月 平成23年3月 平成23年12月 当社取締役 当社取締役OLY推進部長 当社取締役OLY本部長(現任)	(注)3	15,667
取締役	土木副本部長	織田 隆	昭和32年2月23日	昭和56年4月 ㈱大成土木入社 昭和62年4月 当社入社 平成7年11月 当社神戸支店土木部長 平成9年4月 平成12年4月 平成24年8月 平成27年10月 平成30年1月 当社神戸支店支店長 当社関西支店支店長 当社執行役員土木副本部長 当社取締役土木副本部長(現任) 株式会社山栄テクノ代表取締役社長(現任)	(注)3	8,700
取締役 (監査等委員)		後藤 俊雄	昭和24年5月26日	昭和48年7月 勝間法律事務所入所 平成7年10月 当社監査役 平成13年10月 北村法律事務所入所 平成20年10月 平成27年10月 当社常勤監査役 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	2,243
取締役 (監査等委員)		三浦 暢之	昭和28年12月31日	昭和56年7月 公認会計士第三次試験合格 昭和58年1月 公認会計士 三浦暢之事務所設立(現任) 昭和63年12月 平成27年10月 当社監査役 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	761
取締役 (監査等委員)		池田 裕彦	昭和56年3月10日	平成20年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科修了 平成21年12月 最高裁判所司法研究所修了 平成21年12月 平成21年12月 平成23年10月 平成27年1月 平成27年10月 弁護士登録 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所 当社監査役 池田裕彦法律事務所設立(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	10
計						75,762

(注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、委員 池田裕彦
なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
3.平成30年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.平成29年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。