- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,692,088 | 11,985,308 | 17,471,778 | 27,188,341 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円) | △210,563 | △265,272 | △436,120 | 450,812 |
2015/01/29 13:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2015/01/29 13:48- #3 事業等のリスク
②政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策や消費税等の動向や、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料及び資材価格の変動について
2015/01/29 13:48- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/01/29 13:48 - #5 対処すべき課題(連結)
社グループの現状の認識について
住宅事業につきましては、消費税増税前の駆け込み需要による大幅な受注残高の増加によりスタートしましたが、消費税増税後の反動減による影響も大きく、住宅購入マインドの低下もあり、省エネ、創エネを追及した住宅の提供に注力いたしましたが、当事業の売上高は減収となり、営業利益につきましては工事原価及び一般管理費が増加し、減益となりました。
増改築事業につきましては、本州、特に首都圏の受注拡大に注力しました。また、大型リフォームの売上げが伸びたことから、当事業の売上高は増収となりましたが、営業利益につきましては住宅事業同様に工事原価及び一般管理費が増加し、減益となりました。
2015/01/29 13:48- #6 業績等の概要
「増改築事業」におきましては、株式会社土屋ホームトピアにおいて、1軒まるごとリフォーム「一期一家」に「ダイナミックインシュレーション(以下DI)技術を適用した高い断熱性能を有する先進的なDI窓を、住宅業界において初めて採用したリフォーム商品「一期一家NEO」を提供してまいりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、271億88百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益は3億40百万円(前連結会計年度比54.9%減)、経常利益は4億57百万円(前連結会計年度比43.5%減)となり、当期純利益は4億96百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/01/29 13:48- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、204億60百万円(前連結会計年度比0.8%減)、増改築事業は、50億52百万円(前連結会計年度比6.2%増)、不動産事業は、10億40百万円(前連結会計年度比9.7%減)、賃貸事業は、6億35百万円(前連結会計年度比4.3%増)となり、その結果、271億88百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
売上総利益につきましては、77億95百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
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