有価証券報告書-第39期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち株式会社土屋ホームトピアについては、平成6年12月から退職給与の一部を適格退職年金制度へ移行しておりましたが、平成22年3月に解約を行っております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)
退職給付債務(千円)	688,267
(1)年金資産(千円)	-
(2)退職給付引当金(千円)	726,957
(3)未認識数理計算上の差異(千円)	△38,690
(4)未認識過去勤務債務(千円)	-

(注) 当社及び株式会社土屋ホームを除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
退職給付費用(千円)	61,750
(1)勤務費用(千円)	62,675
(2)利息費用(千円)	7,414
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△8,338
(4)過去勤務債務の処理額(千円)	-

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)
(1)割引率(%)	1.5
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)過去勤務債務の処理年数(年)	5
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	翌連結会計年度から5

当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	499,711	千円
勤務費用	35,923
利息費用	7,495
数理計算上の差異の発生額	49,048
退職給付の支払額	△36,525
退職給付債務の期末残高	555,652

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	555,652	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,652
退職給付に係る負債	555,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,652

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,923	千円
利息費用	7,495
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△8,087
確定給付制度に係る退職給付費用	35,331

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	18,445	千円
合計	18,445

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.55

%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	188,555	千円
退職給付費用	17,804
退職給付の支払額	△20,419
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	185,940

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	185,940	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,940
退職給付に係る負債	185,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,940

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

17,804

千円