有価証券報告書-第42期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	640,094千円	689,426千円
勤務費用	48,391	48,190
利息費用	3,345	3,447
数理計算上の差異の発生額	△4,462	△1,581
退職給付の支払額	△13,633	△31,122
合併に伴う増加額	15,917	-
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	△226	-
退職給付債務の期末残高	689,426	708,360

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	689,426千円	708,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	689,426	708,360
退職給付に係る負債	689,426	708,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	689,426	708,360

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	48,391千円	48,190千円
利息費用	3,345	3,447
数理計算上の差異の費用処理額	843	4,032
確定給付制度に係る退職給付費用	52,581	55,670

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
数理計算上の差異	5,533千円	5,614千円
合 計	5,533	5,614

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△16,506千円	△10,892千円
合 計	△16,506	△10,892

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	0.50%	0.50%
予想昇給率	1.70%	1.70%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,460千円	106,425千円
退職給付費用	10,136	9,288
退職給付の支払額	△19,253	△21,634
合併に伴う減少額	△15,917	-
退職給付に係る負債の期末残高	106,425	94,079

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	106,425千円	94,079千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,425	94,079
退職給付に係る負債	106,425	94,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,425	94,079

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 10,136千円

当連結会計年度 9,288千円