訂正有価証券報告書-第43期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	689,426千円	708,360千円
勤務費用	48,190	47,481
利息費用	3,447	3,499
数理計算上の差異の発生額	△1,581	34,636
退職給付の支払額	△31,122	△69,659
退職給付債務の期末残高	708,360	724,319

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	708,360千円	724,319千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	708,360	724,319
退職給付に係る負債	708,360	724,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	708,360	724,319

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	48,190千円	47,481千円
利息費用	3,447	3,499
数理計算上の差異の費用処理額	4,032	5,712
確定給付制度に係る退職給付費用	55,670	56,693

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
数理計算上の差異	5,614千円	△28,924千円
合 計	5,614	△28,924

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△10,892千円	△39,817千円
合 計	△10,892	△39,817

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
割引率	0.50%	0.50%
予想昇給率	1.70%	1.20%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106,425千円	94,079千円
退職給付費用	9,288	10,985
退職給付の支払額	△21,634	△10,444
退職給付に係る負債の期末残高	94,079	94,619

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	94,079千円	94,619千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,079	94,619
退職給付に係る負債	94,079	94,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,079	94,619

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 9,288千円

当連結会計年度10,985千円