有価証券報告書-第44期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	708,360千円	724,319千円
勤務費用	47,481	47,692
利息費用	3,499	3,621
数理計算上の差異の発生額	34,636	△14,246
退職給付の支払額	△69,659	△51,710
退職給付債務の期末残高	724,319	709,676

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	724,319千円	709,676千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,319	709,676
退職給付に係る負債	724,319	709,676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,319	709,676

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
勤務費用	47,481千円	47,692千円
利息費用	3,499	3,621
数理計算上の差異の費用処理額	5,712	15,184
確定給付制度に係る退職給付費用	56,693	66,499

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異	△28,924千円	29,431千円
合 計	△28,924	29,431

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△39,817千円	△10,385千円
合 計	△39,817	△10,385

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
割引率	0.50%	0.50%
予想昇給率	1.20%	1.20%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,079千円	94,619千円
退職給付費用	10,985	10,220
退職給付の支払額	△10,444	△10,498
退職給付に係る負債の期末残高	94,619	94,341

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	94,619千円	94,341千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,619	94,341
退職給付に係る負債	94,619	94,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,619	94,341

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度10,985千円

当連結会計年度10,220千円