四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、景気は一時弱い動きもみられましたが、政府の経済対策等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外景気は先進国においては概ね堅調に推移しましたが、新興国における経済成長率の低下等、海外景気の下振れ要因を抱えた状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に、全般的には持ち直しの兆しもみえますが、製造業の設備投資は新興国を中心とした海外への流れは続いており、受注競争は厳しい状況のまま推移しました。
このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業はプラント設備、機械装置等の受注が好調に推移し、また、タイ国の表面処理処理事業は前年同四半期並みで推移したことから受注高は8,766百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。売上高は繰越工事となる物件が多く、5,014百万円(同12.4%減)となりました。
利益面につきましては、採算性を重視して売上総利益率の改善に取り組んだ結果、売上総利益率が前年同四半期に比較し2.8ポイント改善し、営業利益110百万円(同11.7%増)、経常利益127百万円(同4.5%増)、四半期純利益71百万円(同9.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、プラント設備、機械装置の受注が好調であり、前連結会計年度を上回りましたが、売上高は繰越工事となる物件が多く、低調でありました。民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は低調でありました。
電気計装工事は、民間電気計装工事、太陽光発電設備等の受注が好調に推移し、受注高は前連結会計年度を上回りましたが、売上高は低調でありました。
送電工事は、電力会社の投資抑制の影響により、受注高は低調であり、前連結会計年度を下回りましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。管工事は、受注高は前連結会計年度並みで推移しましたが、売上高は好調でありました。
この結果、設備工事事業全体では受注高8,374百万円(前年同四半期比41.7%増)、売上高4,641百万円(同13.0%減)、セグメント利益172百万円(同21.5%減)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、政局不安により自動車部品は低迷しましたが、HDD部品のアルミラインの受注が堅調に推移し、受注高344百万円(同7.8%増)、売上高344百万円(同7.8%増)、セグメント利益55百万円(同1,807.7%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高47百万円(同58.5%減)、売上高28百万円(同57.6%減)、セグメント損失2百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加しました。主に現金預金・未成工事支出金等の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円
増加しました。主に、建物・構築物等の増加によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は8,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円
増加しました。主に長期借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から47.6%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,014百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は786百万円(同6.8%増)となりました。
売上総利益率は採算性を重視した結果15.7%(前年同四半期は12.9%)となり、2.8ポイント増加しました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は676百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。主な
費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は16百万円の収益(同26.5%減)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間は127百万円の経常利益(同4.5%増)となりました。
⑥特別損益
当第1四半期連結累計期間の特別損益(純額)は0百万円の費用(同42.9%減)となりました。
⑦四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は71百万円の四半期純利益(同9.1%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は13円34銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は12円22銭)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,106千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。