四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や、日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益の改善や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向が続きました。一方で、海外経済においても先進国を中心に景気は回復傾向にありますが、中国・新興国経済の先行きや原油価格下落の影響等、海外景気を下押しするリスクを抱えた状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、公共投資は総じて弱含みとなっているものの、民間設備投資は企業収益の改善を背景に全般的には増加傾向が続いております。しかしながら、受注・価格競争は厳しい状況のまま推移しました。
このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は大型プラント工事の受注はありませんでしたが送電工事の受注が好調に推移した結果、受注高は前年同四半期並みの8,735百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。売上高は前期繰越工事の完成や大型工事の進行基準による完成が寄与し6,547百万円(同30.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加による増収効果により、営業利益324百万円(同193.8%増)、経常利益330百万円(同159.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円(同207.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は大型工事案件が少なく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は進行基準による完成が寄与し前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事等の受注は堅調でありましたが、受注高、売上高は前年同四半期並みに止まりました。
電気計装工事は、公共工事や民間設備工事の受注はありましたが、受注高は前年同四半期並みで推移しました。売上高は進行基準による完成が寄与し前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。管工事は、官庁の発注が低調であったため受注高、売上高ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高8,338百万円(同0.4%減)、売上高6,156百万円(同32.6%増)、増収の効果によりセグメント利益383百万円(同122.7%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD部品が堅調に推移し、受注高366百万円(同6.1%増)、売上高366百万円(同6.1%増)、セグメント利益65百万円(同17.4%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高31百万円(同33.7%減)、売上高24百万円(同13.3%減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は23,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は17,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円
減少しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円
減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から47.5%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,547百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,000百万円(同27.2%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期並みの15.3%(前年同四半期は15.7%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期とほぼ同額の676百万円(前年同四半期比
0.0%減)となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は6百万円の収益(同63.1%減)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間は330百万円の経常利益(同159.6%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は219百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同207.0%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は40円94銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は13円34銭)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,230千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。