四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善などから個人消費の回復傾向が見込まれ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済においては、中国を始めとする新興国経済の減速が顕著となり世界経済が下振れするリスクが高くなるなど、依然として不透明な状況で推移しました。
設備工事業界におきましては、公共投資が総じて弱い動きとなっており、民間設備投資は企業収益の改善を背景に総じて持ち直しの動きがみられるものの、その動きは鈍く、依然として受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は、大型プラント工事の受注はありませんでしたが、送電工事の受注が好調に推移した結果、受注高16,874百万円(前年同四半期比3.4%増)、売上高は前期繰越工事の完成や大型プラント工事、電力会社の設備・更新工事の工事進行基準による完成が寄与し14,227百万円(同11.3%増)となりました。
利益面につきましては、不採算工事もあり売上総利益率は前年同四半期より0.5ポイント下がりましたが、増収効果により営業利益709百万円(同19.5%増)、経常利益708百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円(同17.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は大型工事案件が少なく、受注高は前年同四半期を下回りましたが、売上高は前年同四半期並みに推移しました。民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、受注高は前年同四半期並みでありました。売上高は前期繰越工事が寄与し、前年同四半期を上回りました。電気計装工事は、公共工事や民間設備工事の受注が堅調に推移し受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は工事進行基準の完成が寄与し前年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、受注高、売上高ともには前年同四半期を上回りました。管工事は、受注高、売上高ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高16,085百万円(前年同四半期比3.3%増)、売上高13,435百万円(同12.1%
増)、セグメント利益は776百万円(同7.0%増)となりました。
(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD部品の受注により、受注高694百万円(同5.2%増)、売上高694百万円(同5.2%増)となりました。セグメント利益は157百万円(同80.0%増)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高94百万円(同16.4%増)、売上高98百万円(同30.7%減)、セグメント利益17百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が多く、当第2四半期連
結累計期間中に406百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,530百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が695百万円となり、売上債権の増加が2,116
百万円と多く、営業活動によるキャッシュ・フローは1,017百万円の支出(前年同四半期比6.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、135百万円の支出(同86.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により753百万円の収入(同9.6%減)となりました。
(3)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は23,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は17,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円
減少しました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等、短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7%から48.0%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は14,227百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
②売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は2,062百万円(同8.0%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,353百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
④営業外損益
当第2四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は0百万円の損失(前年同四半期は14百万円の収益)となりま
した。
⑤経常利益
当第2四半期連結累計期間は708百万円の経常利益(同16.5%増)となりました。
⑥特別損益
当第2四半期連結累計期間の特別損益(純額)は12百万円の損失(同856.6%増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間は464百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同17.5%増)となりました。
1株当たりの四半期純利益は86円81銭となりました。(前年同四半期の1株当たりの四半期純利益は73円89銭)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,927千円であります。また、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。