訂正有価証券報告書-第49期(2016/04/01-2017/03/31)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修
見込みを加味して計上しております。
(3)工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積
額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。