四半期報告書-第62期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、国内の個人消費は消費税増税の反動減による停滞が長引いており、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の急落、さらにはギリシャ情勢などの海外要因も加わることにより、引き続き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は震災復興事業が下支えとなり底堅く推移し、民間建設投資も緩やかな回復の兆しがみられるものの、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比43.6%増加の70億5百万円となり、売上高につきましても、同じく4.1%増加の53億7百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は工事利益率の向上などから前年同四半期比63.4%増加の4億93百万円、経常利益は同じく57.0%増加の4億89百万円となりました。また、最終損益につきましても、同じく68.9%増加の3億7百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は前年同四半期比43.6%増加の70億5百万円となり、完成工事高も同じく4.1%増加の52億77百万円となりました。営業利益は同じく44.8%増加の6億54百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は前年同四半期比0.6%増加の29百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比5.5%減少の14百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の1億75百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ6億28百万円増加し、68億66百万円となりました。その要因は、主に売上債権及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ4億15百万円増加し、41億2百万円となりました。その要因は、主に仕入債務の増加によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ2億13百万円増加し、27億63百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1億12百万円増加し18億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務の増加などから4億81百万円の収入超過(前年同四半期は6億62百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などから1億64百万円の支出超過(前年同四半期は4百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少及び自己株式の取得などから2億4百万円の支出超過(前年同四半期は40百万円の支出超過)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。