有価証券報告書-第61期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、「業績に対応した成果の配分」を行うことを基本方針としております。また、配当性向の維持向上に努めるとともに、財務体質及び経営基盤強化のため、自己資本の充実を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、直近の配当予想に1円を加算して、1株当たり4円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、さらに厳しさを増す業界環境の中で、収益の確保と向上のために、より効率的に活用するとともに、財務体質の健全化に備えることとしております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
	平成26年11月21日 定時株主総会	41,452	4.00