有価証券報告書-第63期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、配当性向等の維持向上に努めるとともに、財務体質及び経営基盤強化のため、自己資本の充実を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、1株当たり普通配当50円に特別配当20円を加え70円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
	平成28年11月22日 定時株主総会決議	69,380	70.00