有価証券報告書-第64期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が期初計画を上回るなど、業績も順調に推移しましたことから、1株当たり普通配当30円に特別配当15円を加え45円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
	平成29年11月21日 定時株主総会決議	89,200	45.00