サイタ HD（1999）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -2911万
2010年12月31日: 3268万
2011年3月31日 +173.96%: 8953万
2011年6月30日 -42.06%: 5188万
2011年9月30日: -4255万
2011年12月31日 -85.23%: -7882万
2012年3月31日: 1109万
2012年6月30日: -2億1021万
2012年9月30日: -6261万
2012年12月31日: -2890万
2013年3月31日: 1億3000万
2013年6月30日 +15.99%: 1億5079万
2013年9月30日 -94.95%: 761万
2013年12月31日 +999.99%: 1億1887万
2014年3月31日 +96.8%: 2億3394万
2014年6月30日 -22.3%: 1億8178万
2014年9月30日: -3230万
2014年12月31日: 2933万
2015年3月31日 +315.79%: 1億2198万
2015年6月30日 -48.89%: 6235万
2015年9月30日: -1億2426万
2015年12月31日: -9219万
2016年3月31日: -7476万
2016年6月30日 -147.1%: -1億8474万
2016年9月30日: -1065万
2016年12月31日: 6651万
2017年3月31日 +151.11%: 1億6703万
2017年6月30日 -7.55%: 1億5442万
2017年9月30日 -76.13%: 3685万
2017年12月31日 +343.13%: 1億6333万
2018年3月31日 +90.1%: 3億1050万
2018年6月30日 +4.56%: 3億2466万
2018年9月30日 -65.4%: 1億1233万
2018年12月31日 +108.16%: 2億3383万
2019年3月31日 +102.78%: 4億7417万
2019年6月30日 +11.43%: 5億2838万
2019年9月30日 -70.25%: 1億5721万
2019年12月31日 +92.99%: 3億339万
2020年3月31日 +56.53%: 4億7490万
2020年6月30日 +8.55%: 5億1552万
2020年9月30日 -86.04%: 7196万
2020年12月31日 +246.21%: 2億4913万
2021年3月31日 +108.11%: 5億1848万
2021年6月30日 +4.69%: 5億4278万
2021年9月30日 -94.36%: 3062万
2021年12月31日 +387.33%: 1億4925万
2022年3月31日 +131.95%: 3億4620万
2022年6月30日 +23.17%: 4億2641万
2022年9月30日 -87.73%: 5233万
2022年12月31日 +344.29%: 2億3251万
2023年3月31日 +52.67%: 3億5498万
2023年6月30日 +2.6%: 3億6421万
2023年9月30日 +0.3%: 3億6530万
2023年12月31日 +29.76%: 4億7399万
2024年3月31日 +36.02%: 6億4472万
2024年6月30日 +13.75%: 7億3335万
2024年9月30日 -95.24%: 3493万
2024年12月31日 +612.91%: 2億4903万
2025年3月31日 +106.3%: 5億1374万
2025年6月30日 +26.06%: 6億4760万
2025年9月30日 -87.88%: 7851万
2025年12月31日 +217.7%: 2億4944万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/29 10:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/29 10:47