サイタ HD（1999）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④指標及び目標
建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。
(2)人的資本

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サイタホールディングス株式会社(当社)、子会社9社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。

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#4 事業等のリスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)建設事業や建材事業に対する法的規制について
建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
建材事業に係る原材料は総平均法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2025/09/29 10:47

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
建設事業	49
建材事業	123
酒類事業	56

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/09/29 10:47

#7 指標及び目標（連結）

標及び目標
建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。2025/09/29 10:47

#8 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額の主なものは、建材事業用機械装置5,627千円であります。
2.車両運搬具の当期減少額の主なものは、その他事業用車両運搬具4,882千円であります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
7,642	8,545
㈱富士ピー・エス	11,000	11,000	当社グループの主要事業である建設事業・建材事業に関する取引先であり、関係強化及び業界動向のために保有しております。(注)1	無
	5,280	5,071

(注)1.当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年8月	当社入社
2021年9月	当社取締役砕石事業担当
2024年6月	当社取締役建材事業担当(現任)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。2025/09/29 10:47

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(建材事業部門)
建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は39億3千4百万円(前連結会計年度比74.4%増)、営業利益は8億4千6百万円(前連結会計年度比146.3%増)となりました。
(酒類事業部門)

2025/09/29 10:47

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
建材事業に係る原材料は総平均法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2025/09/29 10:47