④指標及び目標
建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。
(2)人的資本

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉市役所	965,211	建設事業

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#4 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)建設事業
株式会社才田組、立花建設有限会社(いずれも連結子会社)は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会社)が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。

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#5 事業等のリスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)建設事業や建材事業に対する法的規制について
建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	49
建材事業	123

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 指標及び目標（連結）

標及び目標
建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。2025/09/29 10:47

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
7,642	8,545
㈱富士ピー・エス	11,000	11,000	当社グループの主要事業である建設事業・建材事業に関する取引先であり、関係強化及び業界動向のために保有しております。(注)1	無
	5,280	5,071

(注)1.当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#10 沿革

2【沿革】

1923年1月	福岡県朝倉郡安川村(現福岡県朝倉市下渕)において才田組を創業
1984年2月	シンガポール共和国において砕石事業を開始(1985年9月撤退)
1986年2月	パキスタン回教共和国において建設事業を開始
1987年3月	子会社立花建設有限会社を設立

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2012年9月	株式会社才田組取締役工事部統括部長(現任)
2019年9月	当社取締役建設事業担当(現任)

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#12 監査報酬（連結）

当社における監査等委員会監査は、2名の社外監査等委員を含む3名の監査等委員で構成されております。監査等委員自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役の業務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。
なお、常勤監査等委員鹿子生忠は、1976年に当社に入社以来、当社の主力事業である建設事業部門の経験を経て、2006年に株式会社才田組取締役、2009年に当社取締役、2019年に当社常務取締役に就任しております。
長年の主力事業での業務経験と取締役としての経営経験により、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。2025/09/29 10:47

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比(%)
建設事業(千円)	2,634,024	3,863,349	146.7

(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(ハ)売上実績

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建設事業
建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

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