- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。
2026/06/24 10:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(注) 損益計算書の売上高60,003,444千円と上記完成工事高への振替額32,212,731千円(不動産事業売上高1,109,549千円を含む。)との差額27,790,713千円は、完成工事未収入金の当期計上額30,241,128千円より消費税等2,450,415千円を除いた額であります。
2026/06/24 10:00- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/24 10:00- #4 売上原価明細書（連結）
2.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度108,480千円、当事業年度105,710千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度79,130千円、当事業年度15,510千円それぞれ含まれております。
【不動産事業売上原価報告書】
2026/06/24 10:00- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 999 |
| 不動産事業 | 5 |
| 合計 | 1,004 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.基準外賃金に含まれる時間外手当は、豪雨・豪雪への対応等により変動することがあります。なお、当社は働き方改革を推進しており、時間外労働の縮減に継続して取り組んでおります。
- #6 研究開発活動
建設事業において、当社が開発した仮締切工法であるD-flip工法の更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。また、橋りょう上作業の安全度向上及び効率化を目的とした新たな足場材料の開発に向けた実験にも取り組みました。さらに、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
2026/06/24 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業受注高は、前事業年度比121億3千5百万円(19.6%増)増加の739億6百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比19億5千6百万円(3.4%増)増収の588億8千5百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比1億3千2百万円(1.9%減)減益の68億2千5百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前事業年度比4千1百万円(3.8%増)増収の11億1千8百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比1億5千万円(63.4%減)減益の8千6百万円となりました。
2026/06/24 10:00- #8 設備投資等の概要
当事業年度に実施した設備投資額は1,045百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用運搬台車の投資であります。
(不動産事業)
当事業年度に実施した設備投資額は1,004百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得であります。
2026/06/24 10:00- #9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,072千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,912千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
