売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	9,143,115	19,560,938	31,441,295	42,748,375
税引前四半期(当期)純利益(千円)	881,052	1,852,296	2,872,199	3,705,232

2022/06/27 10:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。

2022/06/27 10:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 損益計算書の売上高42,748,375千円と上記完成工事高への振替額26,125,572千円(不動産事業売上高785,105千円を含む。)との差額16,622,803千円は、完成工事未収入金の当期計上額19,160,478千円より消費税等2,537,675千円を除いた額であります。

2022/06/27 10:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	32,823,971	建設事業

2022/06/27 10:00

#5 事業等のリスク

① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生

2022/06/27 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。2022/06/27 10:00

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/27 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高・利益目標 「売上高550億円 営業利益60億円」2022/06/27 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当事業年度における売上高は、前事業年度比122億4百万円(22.2%減)減収の427億4千8百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比23億3千3百万円(45.5%減)減益の27億9千4百万円、経常利益が前事業年度比21億円(38.7%減)減益の33億2千8百万円、当期純利益が前事業年度比11億2千7百万円(30.3%減)減益の25億9千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/27 10:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/27 10:00

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,228千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,826千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/27 10:00