四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比3億7千万円(4.3%増)増収の90億4千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事高が増加したことを主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比1億5千4百万円(10.8%増)増益の15億8千4百万円となりました。これは、完成工事総利益率の改善や売上高の増加を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千万円(3.1%減)減少の6億6千万円となりました。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比1億7千5百万円(23.5%増)増益の9億2千4百万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比2億3百万円(24.2%増)増益の10億4千2百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比1億8千万円(37.4%増)増益の6億6千1百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比3億5千5百万円(4.2%増)増収の88億8千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事高が増加したことを主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比1億5千2百万円(21.5%増)増益の8億6千4百万円となりました。これは、完成工事総利益率の改善や売上高の増加を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比1千4百万円(10.1%増)増収の1億6千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比2千2百万円(62.2%増)増益の5千9百万円となりました。これは、売上高の増加や減価償却費の減少を主な要因としたものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,032千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比3億7千万円(4.3%増)増収の90億4千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事高が増加したことを主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比1億5千4百万円(10.8%増)増益の15億8千4百万円となりました。これは、完成工事総利益率の改善や売上高の増加を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千万円(3.1%減)減少の6億6千万円となりました。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比1億7千5百万円(23.5%増)増益の9億2千4百万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比2億3百万円(24.2%増)増益の10億4千2百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比1億8千万円(37.4%増)増益の6億6千1百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比3億5千5百万円(4.2%増)増収の88億8千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事高が増加したことを主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比1億5千2百万円(21.5%増)増益の8億6千4百万円となりました。これは、完成工事総利益率の改善や売上高の増加を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比1千4百万円(10.1%増)増収の1億6千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比2千2百万円(62.2%増)増益の5千9百万円となりました。これは、売上高の増加や減価償却費の減少を主な要因としたものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,032千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。