四半期報告書-第75期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比10億6千7百万円(10.8%減)減収の87億7千6百万円となりました。これは、受注高は増加したものの、前事業年度からの繰越工事の減少等により施工高が減少したこと等によるものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比3億4千6百万円(21.6%減)減益の12億5千4百万円となりました。これは、売上高が減少したことを主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比1千5百万円(2.2%増)増加の7億4百万円となりました。これは、研究開発に伴う費用の増加等によるものであります。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比3億6千1百万円(39.6%減)減益の5億5千万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比3億7千5百万円(37.1%減)減益の6億3千5百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比2億3千1百万円(35.0%減)減益の4億2千9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比10億9千1百万円(11.3%減)減収の85億9千3百万円となりました。これは、受注高は増加したものの、前事業年度からの繰越工事の減少等により施工高が減少したこと等によるものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比3億7千3百万円(43.6%減)減益の4億8千2百万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比2千3百万円(14.8%増)増収の1億8千2百万円となりました。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比1千1百万円(20.5%増)増益の6千8百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加を主な要因としたものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,490千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比10億6千7百万円(10.8%減)減収の87億7千6百万円となりました。これは、受注高は増加したものの、前事業年度からの繰越工事の減少等により施工高が減少したこと等によるものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比3億4千6百万円(21.6%減)減益の12億5千4百万円となりました。これは、売上高が減少したことを主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比1千5百万円(2.2%増)増加の7億4百万円となりました。これは、研究開発に伴う費用の増加等によるものであります。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比3億6千1百万円(39.6%減)減益の5億5千万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比3億7千5百万円(37.1%減)減益の6億3千5百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比2億3千1百万円(35.0%減)減益の4億2千9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比10億9千1百万円(11.3%減)減収の85億9千3百万円となりました。これは、受注高は増加したものの、前事業年度からの繰越工事の減少等により施工高が減少したこと等によるものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比3億7千3百万円(43.6%減)減益の4億8千2百万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比2千3百万円(14.8%増)増収の1億8千2百万円となりました。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比1千1百万円(20.5%増)増益の6千8百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加を主な要因としたものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,490千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。