四半期報告書-第76期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比5億3千4百万円(6.1%増)増収の93億1千万円
となりました。これは、前事業年度からの繰越工事、及び当第1四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比3億4千9百万円(27.8%増)増益の16億4百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の改善等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千1百万円(3.0%減)減少の6億8千3百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比3億7千万円(67.2%増)増益の9億2千1百万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比3億9千2百万円(61.9%増)増益の10億2千7百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比2億6千5百万円(61.8%増)増益の6億9千4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比5億2千7百万円(6.1%増)増収の91億2千万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事、及び当第1四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比3億6千2百万円(75.2%増)増益の8億4千4百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の改善等によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比7百万円(4.0%増)増収の1億9千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比7百万円(11.4%増)増益の7千6百万円となりました。これは、売上高の増加や減価償却費の減少等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,926千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間比5億3千4百万円(6.1%増)増収の93億1千万円
となりました。これは、前事業年度からの繰越工事、及び当第1四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第1四半期累計期間比3億4千9百万円(27.8%増)増益の16億4百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の改善等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期累計期間比2千1百万円(3.0%減)減少の6億8千3百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第1四半期累計期間比3億7千万円(67.2%増)増益の9億2千1百万円、経常利益は、前第1四半期累計期間比3億9千2百万円(61.9%増)増益の10億2千7百万円、四半期純利益は、前第1四半期累計期間比2億6千5百万円(61.8%増)増益の6億9千4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第1四半期累計期間比5億2千7百万円(6.1%増)増収の91億2千万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事、及び当第1四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比3億6千2百万円(75.2%増)増益の8億4千4百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の改善等によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第1四半期累計期間比7百万円(4.0%増)増収の1億9千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第1四半期累計期間比7百万円(11.4%増)増益の7千6百万円となりました。これは、売上高の増加や減価償却費の減少等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
(建設事業)
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,926千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。