建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル(補修改修)工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

2014/06/25 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 11:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	2,575千円
機械装置及び運搬具	0	0

2014/06/25 11:09

#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
中長期的には、わが国の建設市場では、2020年東京オリンピック、国土強靭化計画等に加えて、オフィス需要、マンション需要も拡大傾向にあると予想されるため、建設投資の増加が公共、民間双方で見込まれます。一方、建設業界での、労務逼迫、資材価格高騰による建築コスト上昇の深刻化懸念は払拭できず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、建物の品質維持・向上への社会的要請は強く、効率化とあわせて、従来以上に品質管理、技術力向上が求められています。
当社グループにおける経営課題は、安全・安心で高い技術力に裏打ちされた商品性能を提供し続けること、工事需要の増加に対しても安定的な施工体制を維持すること、提案型の営業活動と採算・生産性を重視した受注判断を徹底することであります。

2014/06/25 11:09

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	173,935千円	166,205千円
土地	551,163	551,163

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 11:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	書庫用ユニットハウス設置	1,300千円
	ソフトウエア	基幹システム消費税対応	1,820
減少	機械及び装置	陳腐化の為除却	2,980千円
	工具器具・備品	陳腐化及び廃棄の為除却	2,529

2014/06/25 11:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 11:09