有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

中長期的には、わが国の建設市場では、2020年東京オリンピック、国土強靭化計画等に加えて、オフィス需要、マンション需要も拡大傾向にあると予想されるため、建設投資の増加が公共、民間双方で見込まれます。一方、建設業界での、労務逼迫、資材価格高騰による建築コスト上昇の深刻化懸念は払拭できず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、建物の品質維持・向上への社会的要請は強く、効率化とあわせて、従来以上に品質管理、技術力向上が求められています。
当社グループにおける経営課題は、安全・安心で高い技術力に裏打ちされた商品性能を提供し続けること、工事需要の増加に対しても安定的な施工体制を維持すること、提案型の営業活動と採算・生産性を重視した受注判断を徹底することであります。
これらの経営課題に対する経営方針を明確化し、「社員の技術知識・提案力の向上」「IT活用による一層の労務管理の効率化」「協力企業との関係をより一層強固にした施工体制の構築」を計画的に推進し、収益力の向上を図ってまいります。
主な経営施策は以下のとおりです。
① お客さまニーズに的確にお応えする安全で安心できる商品性能の提供による受注増強
② プロセス管理の更なる向上による収益確保
③ 技能社員の独自採用と協力企業での若手技能員確保支援による生産性向上
④ 新規顧客開拓を目指したマーケティングリサーチによる一層のシェア拡大
また、経営環境の変化に対し、内部統制の高度化によりリスク低減を図るべく鋭意努力してまいります。