有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

中長期的には、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック、国土強靭化計画等により、拡大傾向にあるものの、労務逼迫、建設資材の高騰による建築コスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、建物の品質維持・向上への社会的要請は強く、従来以上に品質管理、技術力向上が求められています。
当社グループは、信頼される専門家集団が、差別化された技術力をお客さまに提供し続けることができるよう変革を続けてまいります。併せて、人材を育成し後継者を育てるとともに、社員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。大きく変化する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「施工管理の強化」「営業力強化」「技能・技術の伝承」「ITの活用」を推進してまいります。
中期経営計画(※平成25年4月～平成27年9月)では、「つねに発展し続ける未来型企業を目指す!」との会社方針に基づき、時代の変化に対応した創意工夫・改善を追求し、顧客の継承と拡大に努めてまいります。更に、当連結会計年度より「技能イノベーションプロジェクト」を立ち上げ、我が国の社会的要請でもある建設技能員増強の一助を為すべく、技能員の雇用条件改善と技能継承を目指し、技能社員の自社での採用と育成に取り組んでおります。また、新たに「マーケティングリサーチ室」を設置し、新規顧客の開拓、技術開発による新規分野の開拓にも注力しております。
※ 決算期の変更により、現行中期経営計画の実施期間を、平成25年4月～平成28年3月から、平成25年4月～平成27年9月に変更しております。
主な対処すべき課題は、以下の3点と認識しております。
① 技術者の育成
② 技能員の若年層の増強
③ 新規顧客、新規分野の開拓
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を明確化し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 「現場力」教育の徹底
② 「技能イノベーションプロジェクト」による労働環境の改善及び、採用活動の強化
③ 発注者への営業強化
また、経営環境の変化に対し、内部統制の適切な運用によりリスク低減を図るべく鋭意努力してまいります。