有価証券報告書-第61期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

足元では、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中長期的には、東京オリンピック・パラリンピック後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。
当社グループは、信頼される専門家集団が差別化された技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。この社会的使命を果たすとともに、人材を育成し後継者を育てること、社員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。激動する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「生産力の強化」「営業力の強化」「現場力の強化」を進め、経営革新に取り組んでまいります。
新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)では、経営方針「革新への挑戦」に基づき、激動するマーケットに対応できるよう、マサルブランドを継承しつつ、「あたらしいマサル」に向けた人材や事業への先行投資を行い、機動的且つ効率的な生産力の強化、既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化、信用と確実性を持った現場力の強化に努めてまいります。「社長室」「経営戦略室」「協力会社育成室」に加え「原価管理室」を立ち上げ、経営施策実行の加速、事業領域の拡大、協力会社の生産力向上、現場力の強化、内部統制の確実な実行に取り組んでまいります。「技術本部」では、マサルブランドの源である技術と技量の強化に注力いたします。社会的要請でもある建設技能員増強については、技能員の労働環境の改善を目指し、協力会社も含めて、技能員の採用と育成に取り組んでまいります。
当社グループは、以下の4点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 技術者の育成
② 技能員の若年層の増強
③ 新規顧客、新規分野の開拓
④ 事業領域の拡大
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 「技術本部」による「現場力」教育の徹底
② 当社での新卒技能社員採用、「協力会社育成室」設置による協力会社での採用活動の強化
③ 営業統括担当役員を選任し新規営業を強化、「たてもの改装部」増強による発注者への営業強化
④ 「経営戦略室」設置による事業領域の拡大
更に、「原価管理室」設置による現場力の強化と内部統制の確実な実行を図る等、鋭意努力してまいります。
中期経営計画について
3ヶ年の新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)を策定し、スタートしております。

新中期経営計画 (対象期間:平成27年10月～平成30年9月) 方針:『革新への挑戦』 「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し「あたらしいマサル」への先行投資を進めます。新たな組織を立ち上げ、以下の施策を推進することにより「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ります。 ◎生産力の強化 当社の強みである「機動力」を更に増強するとともに、「生産効率」向上を目指します ・全国ネットワーク構築による技能員増員、外国人技能員の育成を検討 ・協力会社育成室を新設し、協力会社との連携を強化 ◎営業力の強化 新たな事業の創造を目指し、「新事業領域の開拓」に着手します 新たな顧客を開拓し、直接受注を増強します ・経営戦略室を新設し、新事業領域の研究、リサーチを開始 ・たてもの改装部を増員、拡張し、新規開拓営業を強化 ◎現場力の強化 技術と技量を磨くことにより「信用」と「確実性」を高め、「マサルブランド」を発展させます ・技術本部を設置、優れた技術・技量を選別、普及させ、技術・技量をレベルアップ ・協力会社とタイアップし、革新的な技術を開発