有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に工事損失引当金、貸倒引当金、賞与引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動致します。
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、70億59百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産59億31百万円、有形・無形固定資産7億55百万円、投資その他の資産3億72百万円であります。
② 負債の部
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、41億27百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債35億95百万円、固定負債5億32百万円であります。
③ 純資産の部
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、29億31百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.5%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、『第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績』に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、『第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況、4 業績のリスク』に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、このような経営環境のもと、次期方針として「フレキシブルに対応できる企業を目指す」を掲げ、市場の変化や労働環境の変化に迅速に対応できる企業体質を目指してまいります。引き続き懸念される、技能員の高齢化、若手不足に対応すべく、技能イノベーションプロジェクトを立ち上げ、施工管理の効率化、技能員育成を開始した他、新規事業の調査・開拓を目指したマーケティングリサーチにも着手いたしました。また、お客さまのニーズに積極的且つ柔軟にお応えすべく、「施工管理の強化」「営業力強化」「技能・技術の伝承」「ITの活用」を推進し、事業運営の効率化、収益力向上を図り、企業価値を高めてまいります。次期につきましても、積極的にお客さまのニーズにお応えしつつ、工事利益の採算性向上を目指し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第2 事業の状況、3 対処すべき課題』に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に工事損失引当金、貸倒引当金、賞与引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動致します。
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、70億59百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産59億31百万円、有形・無形固定資産7億55百万円、投資その他の資産3億72百万円であります。
② 負債の部
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、41億27百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債35億95百万円、固定負債5億32百万円であります。
③ 純資産の部
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、29億31百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.5%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、『第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績』に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、『第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況、4 業績のリスク』に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、このような経営環境のもと、次期方針として「フレキシブルに対応できる企業を目指す」を掲げ、市場の変化や労働環境の変化に迅速に対応できる企業体質を目指してまいります。引き続き懸念される、技能員の高齢化、若手不足に対応すべく、技能イノベーションプロジェクトを立ち上げ、施工管理の効率化、技能員育成を開始した他、新規事業の調査・開拓を目指したマーケティングリサーチにも着手いたしました。また、お客さまのニーズに積極的且つ柔軟にお応えすべく、「施工管理の強化」「営業力強化」「技能・技術の伝承」「ITの活用」を推進し、事業運営の効率化、収益力向上を図り、企業価値を高めてまいります。次期につきましても、積極的にお客さまのニーズにお応えしつつ、工事利益の採算性向上を目指し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第2 事業の状況、3 対処すべき課題』に記載のとおりであります。