四半期報告書-第61期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年12月の米国におけるゼロ金利政策解除を切っ掛けに円高、株安が急激に進行したことにより、企業業績が減速し、個人消費は低迷しました。日銀によるマイナス金利導入や政府による消費税引上げの延期など、景気への梃入れ策が実施されましたが、資源国の景気後退、英国のEU離脱、テロの多発、更なる円高の進行懸念など、海外情勢に不安要素が多く、先行き不透明感が強まりました。
建設業界においては、住宅を含む民間建設の着工面積はほぼ前年並みで推移しておりますが、伸長してきた都心部でのオフィス供給量が落ち着き、業界全体では一時的な受注減少が懸念されています。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。
このような状況のなか、当社グループは、今期より新たな中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の方針「革新への挑戦」のもと、「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し、「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。また、将来のシーリング・防水業界の技能員の確保、育成を展望し、雇用環境の改善にも取り組んでまいります。
新中期経営計画の初年度となる今年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、以下の経営施策に取り組んでまいりました。
「生産力の改革」:将来に向けた技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善
「営業力の改革」:たてもの改装部による直接受注営業強化及び、経営戦略室による新事業領域の研究
「現場力の改革」:技術・技量のレベルアップ及び、管理体制の強化
また、協力会社とともに機動力を増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えするとともに、特に工事利益の採算性に留意し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は71億33百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。売上高につきましては、完成時期が後寄せになる案件も多く、55億9百万円(前年同四半期比17.6%減)になりました。利益につきましては、営業利益は2億37百万円(前年同四半期比17.7%増)、経常利益は2億31百万円(前年同四半期比20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は50億7百万円(前年同四半期比16.5%減)となり、セグメント利益は2億34百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。受注高につきましては、69億15百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は5億2百万円(前年同四半期比27.0%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比66.5%減)となりました。受注高につきましては、2億17百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
なお、当社グループでは毎期3月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第3四半期連結会計期間の売上高は著しく低くなっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。