四半期報告書-第63期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。輸出の増加基調を背景に鉱工業生産指数が上昇傾向にあった他、雇用所得環境の改善が続き、個人消費も緩慢ながらも回復基調を維持しました。
建築業界におきましては、都心部の大型再開発や2020年東京五輪向けの建築需要を背景に大手ゼネコンの受注高は前年同期比増加基調にあります。建築着工床面積は、再開発に伴うオフィスビルやホテルの他、大型物流倉庫等の増加により、非居住用建物の面積が前年比増加しましたが、建築坪単価の上昇に伴い、マンション等居住用建物の面積が前年比減少し、全体では前年比微増に留まりました。第2四半期以降も引き続き労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。
このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。
新中期経営計画の最終年度となる今年度は「技 術 創 造」を方針として掲げ、シーリング防水工事のパイオニアとして“マサルブランド”のスピリットを継承し、マサルグループ全体で「全ての分野の技術創造」により安全で高品質なサービスをスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間では、次の成長ステップも展望し、以下の施策への取組みを開始致しました。「生産力の強化」では、IT導入・教育訓練強化による生産効率の向上、労働環境改善による人材確保と能力開発、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング。「営業力の強化」では、新規顧客開拓体制の整備、直接受注の強化、技術提案・VE提案を主とした営業戦略の構築、新たな業務領域の開拓、社員の早期育成体制の構築。「現場力の強化」では、ITを活用した安全教育の実施、技能社員の増強、優秀技能者による技能の伝承に取り組んでおります。また、年度末に完成予定の新本社屋での革新的な業務環境整備により、協力会社とともにお客さまのニーズに更にお応えできる態勢の構築を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、工事利益の採算性に留意しつつ、新築市場、改修市場ともにバランスのとれた受注を目指した結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は27億91百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。売上高につきましては、建築コスト上昇に伴い工事量が減少していることから、4億4百万円(前年同四半期比33.5%減)となりました。利益につきましては、営業損失は2億2百万円(前年同四半期は営業損失1億16百万円)、経常損失は2億1百万円(前年同四半期は経常損失1億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は3億7百万円(前年同四半期比40.2%減)となり、セグメント損失は2億10百万円(前年同四半期はセグメント損失1億33百万円)となりました。受注高につきましては、23億74百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は98百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。受注高につきましては、4億17百万円(前年同四半期比339.8%増)となりました。
なお、当社グループでは毎期3月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第1四半期連結累計期間の売上高は著しく低くなっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。