四半期報告書-第61期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国金融当局によるゼロ金利政策解除や中国経済の成長鈍化等への不安に端を発したマーケットの混乱の中、急激に円高株安が進行した他、直近日銀短観にも見られるように足許の景況感も悪化する等、先行き不透明感が強まりました。
建設業界においては、民間建設の着工面積が2015年10～12月期に前年比で減少していましたが、2016年1～3月期では増加に転じ、年度間ではほぼ前年並みとなりました。また、民間建設投資では、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルやホテル等への投資が堅調に推移することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、今期より新たな中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の方針「革新への挑戦」のもと、「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し、「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
新中期経営計画の初年度となる今年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、上半期は以下の経営施策に取り組んでまいりました。
「生産力の改革」:技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善等
「営業力の改革」:たてもの改装部増員による直接受注営業強化及び、経営戦略室による新事業領域の研究等
「現場力の改革」:技術・技量のレベルアップ及び、管理体制の強化等
また、協力会社とともに機動力を増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えするとともに、特に工事利益の採算性に留意し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は51億59百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。売上高につきましては、47億87百万円(前年同四半期比21.2%減)になりました。利益につきましては、営業利益は3億11百万円(前年同四半期比14.9%減)、経常利益は3億6百万円(前年同四半期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億93百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は43億59百万円(前年同四半期比20.1%減)となり、セグメント利益は3億4百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。受注高につきましては、50億53百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は4億28百万円(前年同四半期比31.0%減)となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比81.7%減)となりました。受注高につきましては、1億5百万円(前年同四半期比62.0%減)となりました。
なお、当社グループは、通常の事業の形態として毎期3月に完成する工事の割合が大きいため、通期の売上高に比べ、第2四半期連結会計期間の売上高が大きくなっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5億31百万円となり、期首残高に比べ4億5百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は5億38百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の増加3億75百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加5億17百万円、未成工事支出金の増加5億81百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は27百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入6百万円、貸付金の回収による収入2百万円等により資金が増加したものの、貸付けによる支出23百万円、保険積立金の積立による支出7百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は1億61百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払による支出44百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の増加による50百万円、長期借入金による収入5億円等により資金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。