四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費が大きく落ち込みました。しかしながら、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益に引き続き改善傾向が見られるほか、雇用の着実な改善や賃金の上昇を受けた個人消費の持ち直しも期待されることから、景気の全般的な回復基調が続くものと思われます。
建設業界におきましては、昨年度大幅に増加した建設投資額が僅かに減少するものの、公共部門、民間(非住宅)部門での建設投資は引き続き高水準で推移する見通しであります。一方、建設資材価格の高騰、労務費上昇により、建設業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは今期方針として「フレキシブルに対応できる企業を目指す」を掲げ、市場の変化や労働需給の変化に迅速に対応できる経営戦略を策定し、着手いたしました。技能員の高齢化、若手不足に対応すべく、技能イノベーションプロジェクトを立ち上げたほか、新規事業の調査・開拓を目指したマーケティングリサーチにも着手しております。また、積極的にお客さまのニーズにお応えしつつ、工事利益の採算性向上を目指し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注を確保してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は28億52百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。売上高につきましては、4億17百万円(前年同四半期比12.5%増)になりました。利益につきましては、売上総利益率の改善等により、営業損失は1億49百万円(前年同四半期は営業損失1億50百万円)、経常損失は1億52百万円(前年同四半期は経常損失1億53百万円)、四半期純損失は1億43百万円(前年同四半期は四半期純損失1億40百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は3億64百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、セグメント損失は1億43百万円(前年同四半期はセグメント損失1億35百万円)となりました。受注高につきましては、27億34百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は53百万円(前年同四半期比183.9%増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。受注高につきましては、1億17百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
なお、当社グループでは毎期3月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第1四半期連結累計期間の売上高は著しく低くなっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。