四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策の効果、労働需給の引き締まりによる実質賃金の上昇等から、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、米国の新政権誕生の影響等から為替相場が不安定になった他、中国、新興国の経済成長の鈍化等から不確実性が高まり、世界経済の先行きは不透明感が強まりました。
建設業界におきましては、急激な労務費の上昇による建設費の高騰が影響し、建設投資が一時的に停滞しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。
このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。
新中期経営計画2年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。「生産力の強化」では、IT導入・教育訓練強化による生産効率向上と労働時間短縮、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング、について取組みを強化しております。「営業力の強化」では、新規顧客開拓体制を整備し、直接受注の強化を図っております。「現場力の強化」では、出来高の向上、原価管理の一層の適正化を目指しております。また、協力会社とともに機動力を発揮し、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は27億85百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。売上高につきましては、6億8百万円(前年同四半期比86.4%増)になりました。利益につきましては、営業損失は1億16百万円(前年同四半期は営業損失1億67百万円)、経常損失は1億15百万円(前年同四半期は経常損失1億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億67百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は5億13百万円(前年同四半期比153.8%増)となり、セグメント損失は1億33百万円(前年同四半期はセグメント損失1億68百万円)となりました。受注高につきましては、26億90百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は94百万円(前年同四半期比23.6%減)となり、セグメント利益は16百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。受注高につきましては、94百万円(前年同四半期比91.3%増)となりました。
なお、当社グループでは毎期3月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第1四半期連結累計期間の売上高は著しく低くなっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。