四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における建設業界は、建築工事等の受注高が2017年10月以降、対前年比で緩やかに回復した他、非居住用建物の着工床面積が、都心部における再開発プロジェクトの進捗により徐々に増加傾向になる等、業界全体として緩やかな回復基調を辿りました。第3四半期以降も、引き続き労務逼迫や業界全体での取り組みとなる「建設技能者の処遇改善」「働き方改革」によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、首都圏中心に事業環境は回復基調が続くと予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の最終年度となる今年度は「技 術 創 造」を方針として掲げ、安全で高品質なサービスをスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に取組んでまいりました。
[生産力の強化]
・IT導入・教育訓練強化による生産効率の向上
・労働環境改善による人材確保と能力開発
[営業力の強化]
・新規顧客開拓体制の整備 ・直接受注の強化 ・新たな業務領域の開拓
・技術提案、VE提案を主とした営業戦略の構築 ・社員の早期育成体制の構築
[現場力の強化]
・工事原価管理の徹底 ・ITを活用した安全教育の実施
・優秀技能者による技能の伝承
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は55億12百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。売上高につきましては、46億53百万円(前年同四半期比3.5%減)になりました。利益につきましては、営業利益は3億4百万円(前年同四半期比27.8%減)、経常利益は3億7百万円(前年同四半期比26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億39百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は43億82百万円(前年同四半期比1.9%減)となり、セグメント利益は2億69百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。受注高につきましては、49億70百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は2億78百万円(前年同四半期比21.1%減)となり、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。受注高につきましては、5億42百万円(前年同四半期比77.4%増)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は12億53百万円となり、期首残高に比べ1億12百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は1億62百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の減少8億93百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少7億68百万円、売上債権の減少1億96百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は58百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円等により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入79百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は3億33百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による50百万円、長期借入金による収入2億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出3億90百万円、自己株式の取得による支出1億21百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。