建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル(補修改修)工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

2014/12/22 11:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/22 11:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物	2,575千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

2014/12/22 11:14

#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
中長期的には、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック、国土強靭化計画等により、拡大傾向にあるものの、労務逼迫、建設資材の高騰による建築コスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、建物の品質維持・向上への社会的要請は強く、従来以上に品質管理、技術力向上が求められています。
当社グループは、信頼される専門家集団が、差別化された技術力をお客さまに提供し続けることができるよう変革を続けてまいります。併せて、人材を育成し後継者を育てるとともに、社員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。大きく変化する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「施工管理の強化」「営業力強化」「技能・技術の伝承」「ITの活用」を推進してまいります。

2014/12/22 11:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
建物	166,205千円	161,854千円
土地	551,163	551,163

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/22 11:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/22 11:14