建物

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2017/12/22 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 13:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び借地権(無形固定資産「その他」)	12,406千円	-千円

2017/12/22 13:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物	83,633千円	-千円
土地	350,627	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/22 13:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	仮本社内部造作	14,058千円
	土地	本社屋敷地	39,364
	建設仮勘定	新社屋建設に伴う支出	90,493
	ソフトウエア	営業管理システム更新	20,745
減少	建物	旧本社屋他関係資産一式(新社屋建替えのため)	285,253千円
	工具、器具及び備品	旧本社屋関係資産一式(新社屋建替えのため)	12,857
	その他	電話加入権	6,689

2017/12/22 13:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都江東区	事業用資産	建物	89,469
		有形固定資産(その他)	1,270
		無形固定資産(その他)	6,689

(2)減損損失に至った経緯
平成29年2月27日開催の当社取締役会において、当社の新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、解体を前提としているため、各資産を備忘価額の1円として算定しております。

2017/12/22 13:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の我が国経済は、世界的な景気回復基調に併せ、現政権と日銀による経済政策が継続され、当面は企業業績の改善を中心に、更なる回復が期待されています。一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。
建築業界におきましては、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部での開発案件が一定期間に集中し需給逼迫による建設市況の大きな変動が懸念されていますが、東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。
一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。

2017/12/22 13:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 13:30