有価証券報告書-第62期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営環境
今後の我が国経済は、世界的な景気回復基調に併せ、現政権と日銀による経済政策が継続され、当面は企業業績の改善を中心に、更なる回復が期待されています。一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。
建築業界におきましては、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部での開発案件が一定期間に集中し需給逼迫による建設市況の大きな変動が懸念されていますが、東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。
一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
足元では、わが国の建設市場は、2020年東京五輪開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務需給逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中長期的には、東京五輪後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。
当社グループは、信頼される専門家集団が差別化された技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。この社会的使命を果たすとともに、人材を育成し後継者を育てること、社員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。激動する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「生産力の強化」「営業力の強化」「現場力の強化」を進め、経営革新に取り組んでまいります。
新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)では、経営方針「革新への挑戦」に基づき、激動するマーケットに対応できるよう、マサルブランドを継承しつつ、「あたらしいマサル」に向けた人材や事業への先行投資を行い、機動的且つ効率的な生産力の強化、既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化、信用と確実性を持った現場力の強化に努めてまいります。「社長室」「経営戦略室」に加え「原価管理室」を立ち上げ、経営施策実行の加速、事業領域の拡大、協力会社の生産力向上、現場力の強化、内部統制の確実な実行に取り組んでまいります。「技術本部」では、マサルブランドの源である技術と技量の強化に注力いたします。社会的要請でもある建設技能員増強については、技能員の労働環境の改善を目指し、協力会社も含めて、技能員の採用と育成に取り組んでまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の4点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 技術者の育成
② 技能員の若年層の増強
③ 新規顧客、新規分野の開拓
④ 事業領域の拡大
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 「技術本部」による「現場力」教育の徹底
② 当社での新卒技能社員採用、協力会社での採用活動の強化
③ 営業統括担当役員選任による新規営業強化、「たてもの改装部」増強による発注者への営業強化
④ 「経営戦略室」による事業領域拡大の検討、コンサルティング業務展開のマーケティング調査
更に、「原価管理室」による現場力の強化と内部統制の確実な実行を図る等、鋭意努力してまいります。
(6)中期経営計画について
3ヶ年の新中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)を策定しております。

新中期経営計画 (対象期間:平成27年10月～平成30年9月) 方針:『革新への挑戦』 「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し「あたらしいマサル」への先行投資を進めます。新たな組織を立ち上げ、以下の施策を推進することにより「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ります。 ◎生産力の強化 当社の強みである「機動力」を更に増強するとともに、「生産効率」向上を目指します ・全国ネットワーク構築による技能員増員、外国人技能員の育成を検討 ・協力会社育成室を新設し、協力会社との連携を強化 ◎営業力の強化 新たな事業の創造を目指し、「新事業領域の開拓」に着手します 新たな顧客を開拓し、直接受注を増強します ・経営戦略室を新設し、新事業領域の研究、リサーチを開始 ・たてもの改装部を増員、拡張し、新規開拓営業を強化 ◎現場力の強化 技術と技量を磨くことにより「信用」と「確実性」を高め、「マサルブランド」を発展させます ・技術本部を設置、優れた技術・技量を選別、普及させ、技術・技量をレベルアップ ・協力会社とタイアップし、革新的な技術を開発