有価証券報告書-第66期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営環境
今後の日本経済では、中国経済の減速懸念があるものの海外経済のコロナ禍からの本格回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えすると期待されています。国内においては、新政権の大型経済対策の発動、新型コロナ感染症の治療薬開発や更なるワクチン接種による活動制限緩和が個人消費を回復させると期待されていますが、原油高継続による物価上昇懸念もあり国内経済は先行き不透明な状況が続くと予想されています。
建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が過去20年で最大の185万㎡であった2020年の反動から2021年は61万㎡、2022年は51万㎡に大きく減少するとみられています。一方、国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2020年10月から2021年9月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で11.7%増加と回復基調にあり、スーパーゼネコン大手5社の2021年3月期の平均繰越工事高も過去10年間で最大となる1兆9,229億円と潤沢ですが受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す!～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは以下の3点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 営業力強化
② 生産性向上
③ 成長性分野への進出
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
①営業力強化:顧客のネットワーク開拓、ワンストップ提案
②生産性向上:プロジェクトチームの最適化、情報共有のオンライン化
③成長性分野への進出:シナジー効果を生む分野拡大、付加価値を生む会社設立
更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長-Growth」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化-Soundness」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。
(6)長期経営計画について
長期経営計画(2021年10月～2030年9月)を策定し、スタートしております。