有価証券報告書-第63期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2) 経営環境
今後の我が国経済は、企業の底堅い投資需要が景気を下支えするとともに、労働需給逼迫による賃金上昇によって個人消費も引き続き持ち直すことが見込まれ、回復基調を辿ることが予想されています。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易戦争への懸念が増し、貿易活動の停滞による設備投資の落ち込み等により、景気下振れリスクへの警戒感も高まっています。
建築業界におきましては、民間建設投資は、首都圏での大型再開発プロジェクトやリニューアル投資が底堅く推移することから、増加基調が続くものと予想されますが、都心部での開発案件が一定期間に集中していることから労働需給逼迫によるコスト増加、工程の遅れによる市況への影響が懸念されています。
中期的には、老朽化した建物の更新需要等が底堅いものの、労務逼迫が続くことが予想され、業界全体の経営環境は不透明感が払拭されない状況にあります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
新たな中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針「 成 長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の初年度となる今年度は「 創 る 」を方針として掲げ、組織力強化、差別化推進、能力強化、新本社を拠点とした新職場創造に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチにも着手し、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは以下の4点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 差別化による競争優位性の確保
② 資源の効率展開と活用
③ 顧客と市場の拡大
④ コラボレーション推進による相乗効果追及
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 新技術の開発、強力な組織力による対応、生産態勢増強
② 投資促進、新本社を拠点とした働き方改革、少数精鋭による生産性向上、チームワークによる現場力強化
③ 機能的な営業態勢構築、周辺事業の開発、新規事業の開発
④ 塩谷商会とのコラボビジネス強化、工事種類の増強、現場での相乗効果追及
更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長-Growth」を目指す、と同時に、持続的な成長ができるよう内部統制を充実させ「健全化-Soundness」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。
(6) 中期経営計画について
3ヶ年の新中期経営計画(2018年10月～2021年9月)を策定し、スタートしております。

中期経営計画方針(2018年10月～2021年9月) 『成 長』(事業の拡大、顧客の拡大) 株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期[創る]、65期[攻める]、66期[拡大]へと業容の拡大、業績の向上を図ります。